▽米イラン合意、核施設解体含むべきとイスラエル首相 トランプ氏に伝達＜ロイター日本語版＞2026年2月16日午前 7:01 GMT+9
[エルサレム １５日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、トランプ米大統領に先週、米国とイランの核協議におけるいかなる合意もウラン濃縮の停止だけでなく、イランの核施設解体が含まれる必要があると伝えたと明らかにした。米国のユダヤ系団体代表の会合で講演した。
米国とイランは今週、２回目の協議を予定している。ネタニヤフ氏は合意に懐疑的としつつ、いかなる合意も濃縮ウランのイラン国外搬出が必須条件だと強調。「濃縮能力は一切認めない。濃縮プロセスの停止ではなく、そもそも濃縮を可能にする設備とインフラを解体させる」と述べた。
イスラエルはパレスチナ自治区ガザの全てのトンネルを破壊するという「仕事を完遂」する必要があるとも述べた。全長５００キロと推定されるトンネルのうち、すでに１５０キロを解体したという。
ネタニヤフ氏はまた、米国の対イスラエル軍事支援について、今後１０年以内に終了を目指す考えを示した。主に米国での装備品購入に充てられている年間３８億ドル、期間１０年の現行支援は２０２８年に終了する。
同氏は経済が好調なため「現在受けている軍事支援の資金部分を段階的に減らすことができる。１０年かけてゼロに削減することを提案する。現在の覚書で残る３年間に加え、さらに７年間でゼロにする」とし、「米国との関係を支援からパートナーシップに移行させたい」と述べた。
▽イラン、米との協議で共通の利益模索 エネルギー・鉱業など＝高官＜ロイター日本語版＞2026年2月16日午前 6:51 GMT+9
[１５日 ロイター] – イランのガンバリ外務次官（経済担当）は１５日、米国との核協議で双方に経済的利益をもたらす合意を模索していると述べた。
ファルス通信によると、ガンバリ氏は「合意の持続性のために、米国も迅速かつ高い経済的リターンをもたらす分野で恩恵を受ける必要がある」と指摘。
２０１５年の核合意では米国の経済的利益が確保されなかったとし、「石油・ガス田、共同油田、鉱業投資、さらには航空機購入に至るまで、共通の利益が交渉に含まれている」と述べた。
トランプ米大統領は１８年に核合意から離脱し、イランへの経済制裁を復活させた。
米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は１７日、ジュネーブでイラン当局者と協議を行う。
イラン外務省はアラグチ外相が米国との協議に参加するためテヘランを出発したと発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長らとも会談するという。
タフトラバーンチ外務次官は制裁緩和と引き換えに核問題で妥協する用意があることを示唆し、全ての金融制裁が解除されればウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性があるとしたエスラミ原子力庁長官の発言に言及した。
▽米軍、数週間の対イラン作戦に備え 合意「困難」とルビオ長官＜ロイター日本語版＞2026年2月15日午前 8:47 GMT+9
[ワシントン １４日 ロイター] – 米軍は、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性に備えていると、２人の米当局者がロイターに語った。これまで両国間で発生してきた紛争よりはるかに深刻な事態となりかねない。
米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は１７日、ジュネーブでイランと交渉する。ルビオ米国務長官は１４日、トランプ氏はイランとの合意を望んでいるが、「非常に難しい」と警告した。
一方、トランプ氏は同地域に軍隊を集中させており、新たな軍事行動への懸念が高まっている。 もっと見る
トランプ氏は１３日、核協議が「困難」と断じた上で、イランで政権交代が起きる可能性について「起こり得る最善のことのように思える」と述べた。
トランプ大統領は地上部隊派遣に懐疑的であり、配備された米軍の陣容から判断すると、主に空軍と海軍による攻撃が選択肢となるとみられる。関係者によると、今回進行中の計画は昨年のイラン攻撃よりも複雑で、核施設だけでなく国家機関や治安施設も対象となり得る。イランが報復する可能性は高く、米軍へのリスクは相当高まる見込みだ。
