[１５日 ロイター] – トランプ米大統領は１５日、自身が主導する「平和評議会」の加盟国が１９日の初会合で、パレスチナ自治区ガザの再建と人道支援に計５０億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした。交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ氏はまた、加盟諸国は国連が承認した安定化部隊やガザの地元警察に数千人の要員を派遣することも約束していると述べた。
トランプ氏は評議会の初会合がドナルド・J・トランプ平和研究所で開催されると語った。国務省は最近、米平和研究所を大統領にちなんで改称していた。会合には国家元首を含む２０カ国以上の代表団が参加する予定だ。
評議会は、ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争終結を目指すトランプ政権の計画の一環として、国連安全保障理事会が創設を承認した。
イスラエルとハマスは昨年この計画に合意し、１０月に停戦が発効したが、双方は繰り返し停戦違反を相互に非難している。
トルコ、エジプト、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった中東地域の主要国や、インドネシアなどの新興国が評議会に加盟する一方、世界の大国や米国の伝統的な西側同盟国はより慎重な姿勢を示している。
