［東京 １６日 ロイター］ – 今週の外為市場では、衆院選後のドル安／円高傾向が続くかがポイントとなりそうだ。積極財政などに対する高市早苗政権の政策姿勢が引き続き注目される。１８日には第２次高市内閣が発足する見通しで、組閣や近く提示されるとみられる日銀審議委員の人事案に関心が寄せられている。
予想レンジはドルが１５１．５０━１５４．５０円、ユーロが１．１７０―１．２００ドル。
衆院選後のポジションの整理はいったん一服したとみられ、足元では小康状態となっている。ＳＢＩＦＸトレードの上田真理人取締役は「一段の円買いを進められる判断材料があるかどうか」がポイントだと話す。衆院選後に約５円円高が進んだこともあり、「円高はさほど進まない」との見方を示す。
特に、衆院選で与党として絶対安定多数を握った高市政権が「本当のところ、何をどの程度実行するつもりなのか」（外資系証券幹部）を市場がはかりかねているとの声も聞かれる。積極財政への本気度を判断するために、組閣や日銀審議委員の人事への関心は高い。
政府は１３日、特別国会を１８日に召集する日程を衆参両院に正式通達した。２５日にも、３月３１日に任期を迎える日銀の野口旭審議委員の後任を含む複数の政府系機関の国会同意人事案が提示されるとロイターは報じており、報道などを通じて事前に思惑が広がるかも注目される。
