▽政府の新たな外交方針案、「インド太平洋」の供給網や安保強化…高市首相が施政方針で言及へ＜読売新聞オンライン＞2026/02/16 05:00
政府の新たな外交方針となる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の改定案が判明した。インド太平洋地域の同志国と経済安全保障分野での連携を強化するなど３本柱を掲げる方針だ。軍事・経済両面で威圧行為を重ねる中国を念頭に、地域内の自律性や 強靱 性の向上を図る狙いがある。高市首相
複数の政府関係者が明らかにした。ＦＯＩＰは、安倍晋三・元首相が２０１６年に提唱した外交方針で、ルールに基づく国際秩序を構築し、法の支配や航行の自由などを定着させ、地域の安定を図る構想だ。今年は発表から１０年の節目に当たり、高市首相はＦＯＩＰを進化させ、２０日に行われる特別国会での施政方針演説で具体像について言及する方向で検討している。
新たなＦＯＩＰでは、特定国の名指しを避けつつも、中国の軍事力の膨張や経済的威圧など１０年前と様変わりしたインド太平洋地域の安保環境を考慮に入れた。改定案は、〈１〉経済基盤の強化〈２〉課題解決を通じた経済成長〈３〉安全保障面の連携――の３本柱を掲げる方向だ。
経済基盤の強化では、中国がレアアース（希土類）の輸出規制などで経済的威圧を強めていることを踏まえ、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の多角化を進めるなど、同志国間で経済安保協力を進める考えを示す。世論工作の手段になり得る中国製の安価なＡＩ（人工知能）が普及していることを念頭に、同志国とＡＩの共同開発を進める考えも盛り込む。
経済成長では、従来のＦＯＩＰを引き継ぎ、地域内外の連結性の強化や自由貿易の推進といった基本理念を掲げる。トランプ米政権が関税措置などで保護主義的な政策を進めるなか、日英豪など１２か国が参加する「包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）」を進めていく方針も明記する。
安全保障分野では、日米同盟を基軸としつつ、日本のシーレーン（海上交通路）に位置するフィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化を打ち出す。防衛装備品の輸出拡大のほか、価値観を共有する国に装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を通じた協力を盛り込むことを検討している。
▽茂木外相、３月の高市首相訪米に向けルビオ国務長官と連携を確認…重要鉱物含む経済安保協力の推進で一致も＜読売新聞オンライン＞2026/02/16 00:54
佐藤竜一
会談前に握手する茂木外相（左）と米国のルビオ国務長官（１４日、ドイツ・ミュンヘンで）＝外務省提供
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝佐藤竜一】茂木外相は１４日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、米国のルビオ国務長官と会談し、重要鉱物やレアアース（希土類）分野を含む経済安全保障面の協力を推進することで一致した。
会談に臨む茂木外相（右端）と米国のルビオ国務長官（左端）（１４日、ドイツ・ミュンヘンで）＝外務省提供
両氏は、３月に予定する高市首相とトランプ米大統領の首脳会談に向け、緊密に連携することも確認した。中国による経済的威圧や北朝鮮の核・ミサイル開発などの地域情勢についても意見が交わされた。日米同盟の抑止力・対処力を強化し、日米韓、日米豪印などの同志国連携を推進していくことも申し合わせた。
▽消費税減税を議論する「国民会議」への参加、チームみらいも「チャンスあれば貢献」…野党側の反応分かれる＜読売新聞オンライン＞2026/02/15 23:17
与野党の幹部は１５日のＮＨＫ番組で、消費税減税と「給付付き税額控除」の導入に向けた超党派の「国民会議」を巡って議論した。与党側が同会議での６月の中間とりまとめに向けて参加を呼びかけたのに対し、野党側の反応は分かれた。
年頭の記者会見で「国民会議」の設置を表明した高市首相
番組内で自民党の井上信治幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してもらいたい」と述べ、「各政党が責任を持ち、財源などを決めていくことが非常に重要だ」と強調した。
日本維新の会の中司幹事長は「６月に方向性を示す」と述べ、２０２６年度中の実現に意欲を示した。
これに対し、中道改革連合の小川代表は「本気で国民生活のために実行したいのであれば、議論に乗らないことはない」としつつ、「高市首相から直接聞かないと何とも判断し難い」と慎重姿勢を示した。国民民主党の榛葉幹事長は「参加を否定しないが、まず与党で案をまとめるのが先だ」と注文を付けた。
一方、衆院選で消費税減税を掲げなかったチームみらいの安野党首は「チャンスがあれば、ぜひ参加して議論に貢献していきたい」と意欲を示した。
