【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年2月18日 at 5:53 JST

日本の対米投資「1号案件」、アップルがウエラブル端末の開発加速
AI脅威論がCLOの好機に､米イラン大筋合意、ワーナーとパラマウント

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

「1号案件」

日米両国は日本による5500億ドル（84兆2900億円）規模の対米投資について、「1号案件」を発表した。トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルへの投稿で投資第1弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州の液化天然ガス施設が対象になると明らかにした。

ウエアラブル開発加速

米アップルは、人工知能（AI）機能を搭載した新たなウェアラブル端末の投入に向けた取り組みを加速している。事情に詳しい関係者によると、スマートグラスやペンダント型端末、AI機能を強化したワイヤレスイヤホン「AirPods」を本格開発する。いずれもAIアシスタント「Siri」を中核に、視覚情報を活用して操作や指示を実行する仕組みとなる見通しだ。

AI脅威論は好機

人工知能（AI）の影響が懸念される企業向けのローンを売る動きが出る一方、価格下落を好機とみる買い手も登場している。カーライルやブラックロックなど有力な金融会社が、値下がりしたソフトウエア関連などのローンを購入し、新たなCLO（ローン担保証券）組成を進めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。ブルームバーグの集計によると、米ソフトウエア企業向けローン価格は1月の高値から約4ポイント下落している。

大筋で合意

イランと米国は、スイスのジュネーブで2回目の核協議を行った。イラン国営テレビによると、会談後、アラグチ外相は両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べた。双方はこの合意を基に、潜在的な合意案の起草に向けて動くという。準国営のイラン学生通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、ジュネーブでの協議について「合意をまとめるため、数日または数週間でも滞在を延長する用意がある」と述べた。

協議再開へ

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの協議を一時的に再開する。パラマウント側が買収提案額の引き上げを示唆したためで、合意済みの動画配信大手Netflixとの間で買収条件を巡る入札合戦に発展する可能性が浮上した。協議期限は2月23日までとなっている。