中東情勢（１８日）

投稿日 : 2026年2月19日 | カテゴリー : トランプ大統領, 中東情勢

[ワシントン１８日ロイター] – イランは、１７日にスイス・ジュネーブで行われた米・イラン協議を受けて、米国との対立を回避する方法に関する提案を書面で提出する見通しだと、米政府高官が１８日にロイターに明らかにした。

同高官によると、国家安全保障担当の最高顧問らがホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦指令室）でイラン問題について協議し、この地域に展開する米軍部隊の配備が３月中旬までに完了する見込みだという報告を受けたという。

同高官はまた、ルビオ国務長官が２月２８日の週末にイスラエルでネタニヤフ首相と会談する予定だと述べた。

［１８日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは１８日、１９日にワシントンで開催するトランプ大統領主導の「平和評議会」の初会合に２０カ国を超える国が参加すると発表した。参加国は、パレスチナ自治区ガザの復興と人道支援のために５０億ドルを超える資金を拠出する方針を表明する見通し。

ホワイトハウスのレビット報道官によると、トランプ大統領が会合の前半の議長を務め、ガザを巡る問題のみに焦点が当てられる。参加国はガザの安定化部隊に数千人規模の要員を派遣することでも合意しているという。

バチカンが「平和評議会」に参加しないと表明したことについては、レビット報道官は「非常に残念」な決定という見方を示した。

平和評議会にはトルコ、エジプト、サウジアラビア、カタールなどの中東地域の大国やインドネシアなどの主要新興国が参加する一方、米国の伝統的な西側同盟国などはより慎重姿勢を示している。

［１８日　ロイター］ – トランプ米政権がイランとの大規模戦争に近づいており、考えられているよりもかなり近い時期に始まる可能性があると、米ニュースサイトのアクシオスが１８日、関係筋の話として報じた。

報道によると、米国がイランへの攻撃に踏み切れば、ベネズエラで行った限定的な作戦とは異なり、数週間にわたる大規模な作戦となり、本格的な戦争となる公算が大きい。

また、イスラエル軍との共同作戦となり、昨年６月に実施したイラン核施設に対する攻撃よりもはるかに広範となる可能性があるという。

アクシオスによると、トランプ大統領の側近は「トランプ大統領はいらだち始めている。周囲にはイランとの戦争に反対する者もいるが、今後数週間以内に軍事行動が起きる可能性は９０％だと思う」と述べた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのレビット報道官は１８日、米国にはイランへの攻撃を正当化する多くの論拠があるとしつつも、衝突回避に向けてイランが合意することが賢明だという認識を示した。

また、イラン問題を巡り幾分の進展があったとし、イランが今後数週間以内にさらに詳しい情報を発表する見通しと述べた。