ロシアがウクライナから拉致した子供の帰還に取り組む有志国連合の閣僚級会合が11日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれた。会合に出席したウクライナのシビハ外相は「国家ぐるみの子供の拉致に関わった者への圧力を強めることを求める」と述べ、帰還実現に向けた協力を国際社会に呼びかけた。
EUによると、ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻開始後、約2万人に上る子供を拉致し、これまでに約2100人が帰還できたが、大半は行方が分かっていない。有志国連合は24年2月に発足。11日の会合には約60カ国が参加し、日本は茂木敏充外相のメッセージをEU日本政府代表部の相川一俊大使が代読した。
会合に先立ち11日に開かれたEU外相理事会では、拉致した子供のロシア化に向けた教育を行うなどした7団体と16人に、資産凍結やEU域内への渡航禁止などの制裁を科すことを決定した。EUのカラス外交安全保障上級代表は「子供を盗み取るのは、ウクライナの未来に対するロシアによる計画的な攻撃だ」と非難し、全員の帰還実現に向けた決意を示した。（共同）
