5月27日にイラン政府や国営テレビなどが発表・報道した主な情報は以下の通りです。
米国との停戦交渉に関する報道が市場に大きな影響を与えた一方で、軍事的な対決姿勢を示す映像の公開や、国内規制の解除など、多面的な動きが報じられています。
1. 米イラン協議とホルムズ海峡航行再開に関する報道（国営テレビ）
イラン国営テレビなどが、米国との協議に関する以下の内容を報じました。
- 米国とイランの間で「暫定和平合意に関する非公式の覚書草案」が浮上している。
- この草案には、合意から1カ月以内にイランによるホルムズ海峡の船舶航行再開（開放）を盛り込む内容が含まれている。
背景と影響： この報道により、市場では中東の供給不安が大きく後退し、ニューヨーク原油先物相場が急落（90ドル割れ）する引き金となりました。ただし、その後に米ホワイトハウス側がこの内容を否定する一幕もありました。
2. トランプ米大統領の期限無視とF-35を標的とする映像公開（メディア・軍関連）
イラン側が、ドナルド・トランプ米大統領の提示した交渉期限を無視する強硬姿勢を維持していると報じられました。
- これに関連し、イラン側は米国のF-35戦闘機を標的（ロックオン）にする映像を公開し、米国およびイスラエルに対する強力な報復措置や防衛能力を誇示しました。
3. 国内のインターネット規制解除の発表（イラン政府）
国際情勢とは別に、国内向けの行政発表もありました。
- イラン政府は、約3カ月間にわたって実施していたインターネット規制（遮断措置）をまもなく解除すると発表しました。
