［パリ ４日 ロイター］ – グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は４日、欧州連合（ＥＵ）や日本、その他の国と締結した貿易協定における関税の上限を尊重すると改めて表明した。
強制労働に絡む新たな関税措置については、そのための法的根拠を提供すると強調した。
グリア代表は、パリで開催されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議の合間に記者団に対し、「合意は合意だということをわれわれは理解している」と語った。
米国はＥＵや日本との間で、大半の輸入品に対する米関税を最大１５％に制限する協定を締結している。
一方、ＵＳＴＲは２日、通商法３０１条に基づく調査の結果、日本を含む６０カ国・地域が強制労働によって製造された製品の取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、ＥＵに１０％、日本には１２．５％の追加関税を課す案を公表し、各国の反発を招いていた。 もっと見る
グリア氏は中国、ＥＵ、日本を含む１６カ国・地域を対象とした、構造的な過剰生産能力に関する別の３０１条調査について、今後数週間以内に結果を公表すると述べた。
この調査に基づき関税が提案されれば、過去に合意した貿易協定で上限が設けられていない限り、ＥＵや日本の製品に対する米関税は１５％を大幅に上回る可能性がある。
グリア氏はＥＵとの貿易協定について、米国が「一定の水準まで」関税を課すことができると認めており、３０１条調査の結果はトランプ米大統領にその権限を与えるものだと述べた。
ＯＥＣＤ閣僚会議でグリア代表と会談したシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は、双方が「合意は合意」との認識で一致したと説明。欧州側にとっては、ターンベリーで合意した内容、すなわち１５％の包括的な関税上限が適用されることを意味すると述べた。
シェフチョビッチ氏は、ＥＵ加盟国は労働基準の高さで知られており、強制労働を理由に関税対象になったことに驚いたとしつつ、欧州議会はトランプ政権とのターンベリー合意を承認するとの見通しを示した。
