6月19日〜20日朝の主要ニュース10選
1．米・イラン直接会談の延期と中東情勢の混迷
スイスで予定されていた米国とイランの直接協議が延期され、代表団の移動も取りやめとなりました。イスラエルとヒズボラの戦闘は続いており、トランプ米大統領はイスラエルに対して停戦合意を強く要求しています。
２。EU首脳、中国への貿易防衛策で合意
欧州連合（EU）首脳は、中国からの輸出急増を抑制するためのより強力な貿易防衛手段を開発することで合意しました。対話は継続するものの、経済的対立の深まりを示唆しています。
3．日本で国民投票法改正案が衆院通過
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、19日の衆院本会議で自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決され、衆院を通過しました。
4．米商務省、AIスタートアップへ5億ドルの助成
米商務省はCHIPSプラス法に基づき、AIと量子技術を手掛けるスタートアップ「SandboxAQ」に対し、5億ドルの助成を行うことを決定しました。
5．日ロ地先沖合漁業の操業交渉が妥結
日本とロシアの排他的経済水域（EEZ）における操業条件を巡る交渉が妥結しました。2026年の漁獲枠は日ロ双方ともに前年比3,000トン減の1万9,000トンとなります。
6．トランプ大統領、レバノン情勢でイスラエルをけん制
トランプ米大統領はテレビ取材に対し、イスラエル側へレバノンの親イラン組織との停戦に合意するよう求めたことを明らかにしました。
7．中外製薬、IgA腎症治療薬の承認を申請
中外製薬は19日、IgA腎症を適応症とする新薬「スパルセンタン」の国内製造販売承認を申請したと発表しました。
8．日本国内で紀伊水道を震源とする地震発生
19日20時17分ごろ、紀伊水道を震源とする地震が発生し、最大震度1が観測されました。
9．性的少数者の人権確保に関する議論（日本）
衆院特別委員会などで、性的少数者の人権を守るための具体策を着実に実施するよう、3党プロジェクトチーム（PT）や関連団体から政府へ訴えが行われました。
10。イタリア首相、トランプ氏との撮影要請に反応
国際会議の場などで、トランプ米大統領による写真撮影の要請を巡り、イタリア首相の反応が各国のメディアで話題となりました。
この期間は、停戦期待が高まっていた中東情勢が再び不透明な状況に転じた点や、欧州による対中貿易政策の転換といった国際的な経済・外交の節目となる動きが多く見られました。
