消費税は、社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。消費税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６２％、「感じない」は３４％だった。
物価高に対する政府の対応について「評価しない」とした人は５６％（３月調査５９％）で、「評価する」は３５％（同３０％）だった。
▽衆院議員の定数削減、与党方針に「賛成」６７％・「反対」２０％…読売世論調査＜読売新聞オンライン＞2026/06/21 22:00
与党は、与野党協議会で、定数削減を含めた選挙制度改革の結論が１年以内に出ない場合、比例選の４５議席を自動削減する法案をまとめている。
野党各党は法案に反対姿勢を示しているが、今回の調査では、野党支持層でも与党の方針に「賛成」が５８％と半数を超え、「反対」は３４％にとどまった。
選挙の候補者に関する虚偽情報をインターネットで発信し、選挙の公正を害することを法律で禁止することについては、「賛成」が８１％で、「反対」の１２％を大きく上回った。
