食料品の消費税減税関連法案について、与党側は、審議時間が積み上がってきているとして、来週、衆議院での採決の日程を探ることにしています。これに対し野党側は、高市総理大臣が出席して質疑を行うよう重ねて求めていて、与野党の間で審議日程をめぐる調整が行われます。

今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、衆議院財務金融委員会で審議が続いていて、30日は、2年後に税率を1％から8％に戻す際の対応や、所得に応じて支給する支援金の制度設計などをめぐって論戦が交わされました。

財務金融委員会では、来月4日に7時間質疑が行われる予定で、与党側は、審議時間が積み上がってきているとして、来週、採決の日程を探ることにしています。

与党側の筆頭理事を務める自民党の井上幹事長代理は来月4日の次の委員会定例日が6日であることを踏まえ「繰り返しの質問が多く議論が煮詰まってきていると思う。来月6日以降は質疑の終局を考え国会を前に進めるべきだ」と述べました。

これに対し、野党側は、国民生活に関わる重要な法案だとして、高市総理大臣が委員会に出席して質疑を行うよう重ねて求めています。

野党側の筆頭理事を務める公明党の伊佐進一氏は「高市総理大臣は悲願と言う法案ですら答弁に立たないならほかにどの法案で出てくるのか。しっかりと国民の前で意見を開陳してもらいたい」と述べました。

来週は、委員会の理事会での協議に加え、自民党と衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の国会対策委員長の会談も予定されていて、与野党の間で審議日程をめぐる調整が行われます。