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ジャーナル(6日)、税収は2年連続で過去最多を更新、どうして?

財務省はきのう、2021年度の決算を発表した。日経新聞は「企業の業績回復を背景に税収は67兆円と2年連続で過去最高額を更新した。税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く。経済対 …

ジャーナル(5日)、対立、分裂、分断のエスカレート、世界はいま

気になるのはウクライナ戦争だけではない。米国で相次ぐ銃による無差別殺人事件の発生、これまで無風と見られていたI T企業に次々と労組が誕生したという事実も意外だった。これは堅調な経済の陰に隠れていた労働者の反乱のはじまりだ …

ジャーナル(4日)、インフレかスタグフレーションか、揺れる経済の先行き

先週、インフレ懸念が瞬間的に緩和したようにみえた。ロイターによると「米商務省が30日発表した5月の個人消費支出(PCE)は前月より0.2%増加したものの、増加率は過去5カ月で最小となり、予想の0.4%も下回った」とある。 …

ジャーナル(1日)、ウクライナ戦争の転機か、ズミイヌイ島奪還

「ロシア軍は30日、黒海の戦略的前哨基地である蛇島(ズミイヌイ島)から引き揚げた。ウクライナ側が勝利した格好でロシアによるウクライナの港湾封鎖の手が緩む可能性がある」。これはロイターが今朝、4時29分に配信した記事だ。「 …

ジャーナル(30日)、西側陣営と強権国家陣営の間に広がる溝

ウクライナ戦争で明らかになった分断の構図、これをなんと呼べばいいのだろうか。N A T O首脳会議に対抗してプーチンは旧ソ連邦を構成した友好国を訪問、首脳会談を行っている。強権国家側の結束強化を誇示しようというわけだ。G …

ジャーナル(29日)、G7閉幕、遅まきながらのロシア非制裁国への配慮

ドイツのエルマウで開かれていた先進7カ国首脳会議が閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻に対峙する西側の結束力を維持したほか、イタリアのドラギ首相が提唱した原油価格の上限設定検討など一定の成果を示した。だが、ウクライナ戦争終結 …

ジャーナル(28日)、ロシア国債のデフォルトとプーチンの“減らず口”

ロシアの外貨建て国債がデフォルトしたとの報道が流れている。利払いの期限を過ぎても金利分の支払いが行われず、実質的なデフォルトと判定されそうだという話。デフォルトの対象になったのはドル建て債(7000万ドル)とユーロ建て債 …

ジャーナル(27日)、米最高裁、中絶に違憲判決

米最高裁(判事9人)は先週、中絶を違憲とする判決を言い渡した。B B Cによると判決内容は以下のとおり。「最高裁は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、『ロー対ウェイド』判決などに照らして違憲だとする同州の …

ジャーナル(24日)、G7とB R I C S

ウクライナ戦争を機に西側諸国とロシアの対立が鮮明になっているが、ロシアを陰に陽に支援する中国はB R I C S の勢力拡大を通して西側諸国と対抗する戦略のようだ。ドイツで開かれるG7に対抗する形で23日に開催 …

ジャーナル(23日)、円安、物価高、防衛費、そして参院選と人事

緊迫しているのはウクライナ情勢だけではなさそうだ。自公連立による安定政権が続く国内でも水面化が俄かに慌ただしくなってきた。参院選が始まったこともある。与野党入り乱れて他党を批判するボルテージが上がっている。大規模緩和政策 …

ジャーナル(21日)、異論3題、火種燻るか・・・

異論−その1。同性婚を認めないのは合憲との判決が出た。大阪地裁が21日に言い渡した。昨年3月、札幌地裁は同様の裁判で違憲の判決を出ている。同じ地裁だが判決内容は合憲と違憲に分かれた。大阪地裁では同性カップル3組が「同性婚 …

ジャーナル(20日)、ニュースとは名ばかりの“古い話”

けさNHKが「大手商社 森林への投資強化の動き 背景に脱炭素や木材需要増」とのニュースを流していた。なるほどと思いつつも、ちょっと気になったのでネットで調べてみた。案の定というべきか、同じようなニュースが過去にもあった。 …

ジャーナル(17日)、議員定数の是正より大事なこと

政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・川人貞史帝京大教授)は16日、小選挙区数を「10増10減」し、「1票の格差」を是正する区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。いわゆる一票の格差解消を目指した小選挙区の新しい …

ジャーナル(16日)、中ロの“蜜月”と西側の“温度差”

プーチンと習近平がきのう電話で会談した。ロイターは「中国国営中央テレビ(CCTV)によると、習氏はウクライナ危機について、全ての当事者が『責任を持って』打開に取り組むべきと指摘し、危機打開を支援する意向を改めて示した」と …

ジャーナル(14日)、円急落は日本の弱体化に起因

円相場が急落している。朝日新聞デジタルによると、きのうは一時、1ドル=135円20銭台をつけた。これは1998年10月以来、23年8カ月ぶりの円安水準だという。1998年といえば日本はバブル崩壊の後遺症で長銀や日債銀とい …

ジャーナル(13日)、バイデン氏の「聞く耳を持たない」発言、なんで今頃?

バイデン大統領が先週末の10日、「ロシアのウクライナ侵攻について事前に警告したにもかかわらず、ゼレンスキー大統領は聞く耳を持たなかった」と記者団に明らかにした。この記事を見た途端、「なんで今頃そんなこと言うの」と瞬間的に …

ジャーナル(10日)、E C Bも7月利上げへ、孤立するB O J

欧州中央銀行(E C B)がきのうの理事会で7月に利上げに踏み切ることを決めた。手はじめに量的緩和措置として実施していた「資産購入プログラム(APP)」を7月1日に終了する。E Uの物価は5月に速報値ベースで前年同月比8 …

ジャーナル(9日)、欧州議会、炭素市場改革法案を否決

ロイターによると「欧州議会は8日、欧州連合(EU)の炭素市場改革法案を否決し、議会の委員会に差し戻して再策定させることを決めた。EUにとって最大規模の気候変動政策に関して意見の対立を露呈した。炭素市場改革の実施が遅れる可 …

ジャーナル(8日)、日米中央銀行・前現トップ2人、謝罪の“違い”

期せずしてというべきか、日米中央銀行の前現トップ2人がきのう、議会で謝罪した。イエレン氏(現財務長官)は昨年、インフレは「一時的」との見解を長期にわたって維持した。この認識が間違いだったと認めて謝罪した。一方、黒田東彦日 …

ジャーナル(7日)、家計は「物価上昇を受け入れている」は本当か?

日銀の黒田総裁が昨日都内で講演し、「日本の家計の値上げ許容度も高まっている」と発言した。この発言を受けて朝日新聞はけさの朝刊一面にこの発言を伝える記事を掲載、「日銀の金融緩和政策によって急速に進んだ円安も影響して物価が上 …

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