13日のニューヨーク外国為替市場ではドルと円がほぼ変わらず。トランプ政権が貿易問題を巡り融和的な姿勢を示したことから逃避通貨とされる円には売りが先行したが、その後は下げ渋る展開となった。米利回り曲線が引き続きフラット化したがあまり材料視されなかった。米10年債と30年債の利回り差は一時、19.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、2008年10月以降で最小となった。
ニューヨーク時間午後４時32分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％未満の下げ。ドルは対円で0.1％未満上げて１ドル＝107円36銭。対ユーロでは0.1％未満下げて１ユーロ＝1.2337ドル。
トランプ米大統領が12日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰の可能性を模索するよう関係当局に指示したことが明らかになり、貿易を巡る緊張が緩和した。大統領は米中両国が最終的には新たな関税を相互に賦課することなく解決する可能性があるとも発言した。ドルは一時107円78銭まで上昇。２月22日の高値に並んだ。
欧州時間の取引
米中首脳が融和的な姿勢を示したため、貿易戦争に発展するとの懸念が弱まり、円が下落。豪ドルは主要10通貨の中で上げが目立った。
