軍用ヘリのパイロットとしてイラクで従軍中、砲撃で両足を失ったタミー・ダックワース上院議員（民主、イリノイ州）。19日に米連邦議会史上で初めて、生まれたばかりの赤ちゃんを抱いて法案に投票しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

行方混沌

自社より時価総額が大きいシャイアーに約６兆4400億円規模の巨額買収案を提示した武田薬品工業。買収案は拒否されたが、協議は継続している。拒否されたのは、提示額のうち株式の比率（61％）が高いからではないかと、バーンスタインは分析。他の医薬品大手がシャイアーに買収案を提示するとの観測は根強く、一時はアラガンが検討していると認めたが、数時間後に提示しないとの決定を発表した。

愁眉を開く

ローゼンスタイン米司法副長官は先週トランプ大統領に対し、同大統領がモラー特別検察官の捜査対象でないと告げた。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。これを受けてトランプ大統領は側近らに、モラー、ローゼンスタイン両氏を解任するのは適切ではないとの考えを話したという。株式市場ではこの報道を受けて、株価が下げを縮小する場面もあった。

アイフォーンに疑問符

米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」事業を今後も続けていけるのか、じわじわと懸念が広がっている。主要サプライヤーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が示した４－６月（第２四半期）の売上高見通しは、アナリスト予想を下回った。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、スマートフォン市場はピークに達した可能性があるとの見解を示した。19日の米国株式市場ではアップルが2.8％下落。半導体株全般にも売りが及び、フィラデルフィア半導体指数は4.3％下げた。

危うさを警告

日本銀行の黒田東彦総裁は、保護主義は足元では日本経済に大きな影響を与えていないとしつつ、世界経済にとって「大きなマイナスになり得るリスクだ」と記者団に述べた。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、貿易政策についての幅広い議論を期待するという。

５本の指

第一生命ホールディングスは、2021年度からの次期中期経営計画期間中にグループ修正利益ベースを3000億円に拡大させ、グローバルに展開する生保として中長期的にトップ５入りを目指す。稲垣精二社長がインタビューで語った。増資の可能性については、「Ｍ＆Ａなどの新たなリスクを取りに行く機会があれば」、資本市場から調達することはあり得るとも話した。

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