連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は「働き過ぎの助長につながる」、全労連の岩橋祐治副議長は「現代の奴隷制度と言わざるをえない」と反対意見を述べた。

　一方、経団連の輪島忍労働法制本部長は「創造性を十分に発揮できるように柔軟な働き方の選択肢を増やす。時代の変化に対応した改正」と評価。法政大の小黒一正教授は「適用されるのは労働者のごく一部。個人の意思で対象外になるように修正もされた」などと述べた。日本総研の山田久理事は「自立的な働き方を増やしていくのは重要。ただ適正に運用されるための措置を講じる必要がある」と指摘した。【神足俊輔】