トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長、Photographer: AFP Contributor/AFP

シンガポール行きの航空券、キャンセルするのはまだ早い」とデービッド・パーデュー米上院議員(共和、ジョージア州)はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで述べました。歴史に残るはずだった米朝首脳会談の突然の中止決定は、トランプ大統領が口述筆記させた書簡で北朝鮮側に伝えられました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ノイズ気にせず

「途方もない怒りとあからさまな敵意」を理由に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談中止を書簡で発表したトランプ大統領。米国株式市場のS&P500種は即座に1%近く下げた後、じわじわと戻し0.2%安で引けた。ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントのジーウェイ・レン氏は、「結局、米国株式市場はファンダメンタルズに基づいて動く。これはノイズだ」と一蹴。経済は順調で企業利益は好調だから、これで今の強気なトーンが変わるとは思わないと述べた。

安全保障リスク

トヨタ自動車は米国が自動車輸入に関して調査を開始したことを受け、輸入車が安全保障を脅かすという判断に至ることはないだろう、とのコメントを電子メールで発表。同社は自動車業界の世界的な特質に言及し、昨年はほぼ1200万台の自動車が米国で生産されたと指摘した。全米自動車労働組合(UAW)はトランプ政権の動きを歓迎する一方、米国自動車工業会(AAM)は輸入車が米国に安全保障上のリスクをもたらしていないとの声明を発表した。

過ちは繰り返す

ドイツ銀行は3月に280億ユーロ(約3兆6000億円)を誤送金していたことが明らかになったが、2014年3月にも誤って210億ユーロをマッコーリー・グループに送金していた。これをきっかけに複数のフェイルセーフ(安全装置)が導入されたが、今年3月の誤送金は防げなかったという。ロンドンのカース・ビジネス・スクールで銀行業を教えるフランセスク・ロドリゲストウス氏は「大手銀行のITシステムを更新するのは非常に難しく、コストがかかる」と述べた。

ブーム時のピーク超える

米国の住宅価格が上昇。全米上位35市場のうち21の市場において、住宅ブームのピークにあった10年前の水準を上回った。不動産情報サイト、ジローのシニアエコノミスト、アーロン・テラザス氏は「この春は究極の住宅購入シーズンだった。売りに出された住宅には非常に速いペースで買い手がつく。最近の減税や賃金上昇を追い風に、米国民は消費モードになっている」と指摘した。

筒抜け

米アマゾン・ドット・コムの人工知能(AI)アシスタント、「アレクサ」を搭載したスピーカー「エコー」は、オレゴン州ポートランドに住む夫婦の秘密の会話を録音し、夫の知人に送付した。ワシントン州のテレビ局が報じた。アマゾンはこれについて、「極めてまれな現象」との声明を発表した。エコーについては3月、唐突に奇妙な笑い声が聞こえるとの報告が一部ユーザーから相次ぎ、アマゾンはこの問題を修正するソフトウエアのアップデートをスピーカーに配信した。

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