トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、シンガポールで予定されていた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告するとともに、引き続き「最大限の圧力」で非核化を迫っていく方針を決めた。だが、中朝関係が改善する中、対北朝鮮の国際包囲網を維持できるかは不透明。２５日には予定通り６月１２日の会談開催も可能だとの認識も示したが、非核化をめぐる米朝の立場の違いは大きく、歩み寄りは容易でないとみられる。
トランプ氏は２４日、記者団に「必要があれば、米軍は用意ができる」と述べ、北朝鮮への軍事的選択肢もちらつかせた。ただ、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は、金正恩朝鮮労働党委員長の対話路線を歓迎するムードが国際社会で高まった後では「先制攻撃や新たな制裁への支持を集めるのは、以前より難しくなる」と指摘する。
米政府高官は２４日、米国が主導する「最大限の圧力」に中国が協力するという「確約がある」と主張したが、中国が北朝鮮制裁を完全に履行するかは不透明だ。トランプ氏も、正恩氏が今月上旬の２度目の訪中後に、中国の後ろ盾を得て強硬姿勢に転じたとみている。国際包囲網に緩みが生じる可能性もある。
一方、トランプ氏は首脳会談中止を通告した書簡で、正恩氏に「会談に対する考えが変われば、ためらわずに連絡してほしい」と呼び掛けた。２５日には記者団に「今も（北朝鮮と）話している」と述べ、接触が続いていることを明らかにした。米国は会談の準備段階でも、中央情報局（ＣＩＡ）を通じたルートで秘密接触を続けている。
