［ニューヨーク　１５日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。トランプ米大統領がこの日、中国からの総額５００億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し２５％の輸入関税をかけると明らかにし、中国も同等規模の措置を導入するとしたことで、世界の２大経済国の間の貿易戦争激化の様相が出ていることが背景。

午後の取引でドル／円は０．０５％安の１１０．５７円。円は一時約３週間ぶりの安値を付けていた。円には地政学的な緊張が高まったり市場が荒れたりしている時に安全資産として買われる傾向がある。

米中の関税措置の応酬を受け、オフショア人民元は対ドルで５カ月ぶりの安値を付けた。

コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「市場では朝方のトランプ大統領の発表が注目されている」とし、「貿易戦争の懸念が高まるなか、ドル／円はややマイナスの影響を受ける傾向がある」としている。

主要６通貨に対するドル指数は９４．７６１とほぼ横ばい。週初からは１．３％上昇し、１週間の上昇としては７週間ぶりの大きさとなった。

キャピタルエコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は、この日の関税措置を巡る動きだけではマクロ経済的には大きな影響は及ばないとしながらも、こうした動きが保護主義的な様相が一段と強い新たな時代の幕開けにつながる可能性があることが大きな懸念となると述べた。

ユーロ／ドルは０．３５％高の１．１６０８ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、量的緩和を今年１０月以降は月間１５０億ユーロに縮小し、年内に終了する方針を決定し、これを受け前日はユーロは下落したが、この日は回復した。

カナダドルは米中貿易戦争の懸念などが重しとなり、対米ドルで約１年ぶりの安値に迫った。