新規顧客の口座開設受け付け取りやめを告知する、仮想通貨交換業者大手「ビットフライヤー」のウェブサイト
金融庁は２２日、仮想通貨交換業者最大手の「ｂｉｔＦｌｙｅｒ」（ビットフライヤー、東京）など交換業者計６社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの体制が不十分だと判断した。金融庁の審査を通過した登録業者は現在１６社あるが約４割の業者が対象となる異例の行政処分で、来月２３日までに改善計画を提出するよう求めている。
改善命令を受けてビットフライヤーは２２日、当面の間、新規顧客の口座開設受け付けを取りやめることを発表した。約２３０万人の既存の顧客の取引は停止しない。同社は「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしおわび申し上げる」とのコメントを出した。
ビットフライヤー以外に業務改善命令を受けたのは「ＱＵＯＩＮＥ」（コイン、東京）「ビットバンク」（同）「ビットポイントジャパン」（同）「ＢＴＣボックス」（同）「テックビューロ」（大阪市）の５社。テックビューロに対しては３月に続き２度目の改善命令となる。
金融庁によると、各社とも資金洗浄対策が不十分なほか、一部業者では反社会的勢力が関与した疑いのある取引が確認された。
