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金融庁、マネーロンダリング対策など業務改善を大手6社に命じる
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ライトコインやイーサリアムが大きく値下がり
仮想通貨ビットコインは22日の取引で下落し、今年の安値に近づいた。日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手6社に業務改善命令を出し、投資家の意表を突いた。
ビットコインおよび主要仮想10通貨はそれまで、週間ベースで6月初旬以降初の上昇となる勢いだった。主要仮想通貨の指数であるMVISクリプトコンペア・デジタル資産10指数は22日に一時11%下落。同指数は過去6週間のうち5週で値下がりしている。
金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制に不備があったとして、22日に行政処分を発表。6社全てに、業務改善計画を7月23日までに書面で提出するよう求めた。これを受けてビットフライヤーは新規の顧客による口座開設を停止し、既存ユーザーの本人確認プロセスを見直すと発表した。
ブルームバーグのプライシングによると、ニューヨーク時間午前10時10分現在、ビットコインは6154で取引されている。一時は9.6%下げる場面もあった。年初来の下げ幅は57%となった。今年の安値は2月6日につけた5922。イーサリアムとライトコインはいずれも一時11%超値下がりした。
原題:Bitcoin Approaches Year Low as Japan Cracks Down on Venues(抜粋)