• 米財務省は29日に中国対米投資の制限を公表する予定
  • トランプ政権は国際緊急経済権限法を発動して制限する見込み

今後に多大な経済的影響を及ぼし得る貿易摩擦を巡る米中のチキンレース（度胸試し）は今後２週間内に重要な節目を迎え、どちらが先に勝負を降りるかを決めることになりそうだ。

米財務省は29日、中国による知的財産権侵害問題で、米通商法301条に基づき米政府が講じる措置の一環として、輸出規制強化に加え、中国の対米投資の制限を公表する予定。

トランプ大統領は３月、ムニューシン財務長官に対し、米国にとって極めて重要な技術分野の投資を巡る懸念に対処するよう指示した。事情に詳しい関係者によれば、トランプ政権は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を発動して中国による投資を制限する見込みで、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」で特定された航空宇宙やロボット工学、新エネルギー車などの分野が制裁で重点が置かれる見通し。

中国からの投資規制に続き、７月６日には中国からの輸入品340億ドル（約３兆7300億円） 相当への関税を米国が発動させる見込み。さらに意見公募期間終了後に160億ドル相当の輸入品に追加関税が課される。中国が同額の計500億ドルの米産品への報復関税を課す意向を表明すると、トランプ大統領は米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、10％の追加関税を課す中国からの輸入品2000億ドル相当の品目を特定するよう命じた。

原題：U.S., China to See Who Blinks First in Economic ‘Chicken’ Game（抜粋）