［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米商務省が２９日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比で２．３％上昇し、２０１２年３月以来６年２カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

４月は２．０％上昇していた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は２．０％上昇し、１２年４月以来の大幅な伸びとなった。６年ぶりにＦＲＢの物価目標である２％に届いた。４月は１．８％上昇していた。

前月比ではＰＣＥ価格指数が２カ月連続で０．２％上昇。コア指数は６カ月連続で０．２％上昇だった。

ＰＣＥ価格指数の伸びを受けてもＦＲＢは徐々に金利を引き上げる政策を変えないとみられる。政策当局者らは物価が目標を一時的に超えても大きな懸念事項ではないとの見方を示してきた。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「年内あと２回の利上げは引き続き適切であることから、今回の結果でＦＲＢが一段とタカ派的になるとは考えにくい」と述べた。

ＦＲＢは６月中旬に今年２度目となる利上げを決めた。また、１８年末までにあと２回利上げする見通しを示した。失業率が３．８％と低水準にあることなど、労働市場は引き締まっており、物価押し上げの一因となっている。

５月の個人消費支出は前月比０．２％増と、市場予想の０．４％増を下回った。４月は当初発表の０．６％増から０．５％増へ下方改定された。個人消費は米経済の３分の２以上を占める。５月は光熱費への支出が減り、全体を抑制した。自動車などの耐久財は０．１％増。非耐久財は０．４％増。ガソリンの値上がりを反映したとみられる。サービスは０．１％増加した。貯蓄が増えたことで個人消費が抑制された面もある。

インフレ調整後の実質消費支出は前月から横ばい。４月は当初発表の０．４％増から０．３％増へ下方改定された。実質消費支出の弱含みを受け、エコノミストらは現段階で高水準に設定している第２・四半期の個人消費支出予測を引き下げる可能性がある。個人消費支出は第１・四半期に年率換算で０．９％増と、５年近くぶりの弱い伸びとなった。１７年第４・四半期は４．０％増だった。

好調な労働市場と、１月から発効した減税政策の影響で個人消費は勢いづいている。経済活動は第１・四半期に軟調だったものの、最近の貿易などの統計は、景気が第２・四半期に活気づいたことを示唆する。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の予想値は現段階で最高５．４％増。第１・四半期ＧＤＰは２．０％増だった。

５月の個人所得は０．４％増。４月は０．２％増だった。賃金は５月に０．３％増。貯蓄は４８２０億ドルと、４月の４４８０億ドルから増えた。貯蓄率は３．２％と、４月の３．０％から上昇した。