［ベルリン　４日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相とフォンデアライエン国防相は４日、防衛費を継続的に増加させる方針を示した。ドイツはこれまで何年にもわたり防衛費を削減しており、米国を含む他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から不満が出ている。

メルケル首相は議員に対し、これまでに計画された防衛費の増加を歓迎するとしながらも、ドイツの防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は他の国と比べると「明らかに十分ではない」との考えを示した。

こうした遅れを取り戻すために、メルケル首相とフォンデアライエン国防相は２０２４年までに防衛費の対ＧＤＰ比率を１．５％に引き上げることを確約。同比率をＮＡＴＯが目標に掲げる２％に将来的に引き上げることに引き続きコミットしていると述べた。

フォンデアライエン国防相によると、ドイツの防衛費は１９年は４０億ユーロ増の４２９億ユーロを計画している。増加は４年連続で、１４年と比べると３０％増。２４年までには８０％増加するとした。

１９年に計画されている防衛費の対ＧＤＰ比率は１．３１％。ただ同比率は長期計画を踏まえると２２年までに１．２３％近辺に低下すると見られている。