• トランプ政権が農家支援、アビー・コーエン氏、メイ首相が交渉指揮
  • ドイツ銀行が新卒者雇用強化、イバンカ氏ブランド閉鎖

米中貿易戦争のしわ寄せが懸念される米国の農業。グラスリー上院議員（アイオワ州、共和党）は、米国の農家が望むのは納税者に負担をかける支援ではなく、長期的な解決策だと述べました。トランプ大統領はこうした声にもかかわらず、発表したばかりの農家支援策を手土産に、大豆やトウモロコシの産地、アイオワ州を26日に訪問します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

農業を保護

トランプ米政権は国内農家に対し、120億ドル（約１兆3300億円）規模の支援を実施する。貿易戦争では米国が課した輸入関税に対する報復措置で、農業が主な標的とされている。パーデュー農務長官は24日に記者団に対し、農家への直接の支払いと、食料援助プログラム向けの農産物買い上げ、新たな輸出市場の促進強化を組み合わせた支援になると説明した。米株式市場では農機大手のディアが一時4.8％上昇。3.2％高で引けた。

心配なのは債券

1990年代の株式強気相場を予想し的中させたことで知られるゴールドマンのアビー・ジョゼフ・コーエン氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のバリュエーションは「悪くないが、素晴らしいという程でもない」一方、米経済が来年以降も拡大を続けるため、米国債には下げる余地があるとブルームバーグテレビジョンとのインタビューで話した。現在は2.96％前後の10年債利回りは、2019年の年末までに3.6％に上昇すると予想する。最後にこの水準だったのは2011年だ。

私に任せて

英国のメイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を自ら指揮すると発表した。ＥＵ離脱担当省の役割は縮小される。ＥＵと完全な決別を求める勢力と緊密な関係の維持を望む勢力で、英政府内は割れているが、今回の決定は後者の勝利と言える。外国為替市場では、首相の発表後にポンドが一時前日比0.4％高の1.3159ドルまで上昇し、今月17日以来の高値を付けた。柔軟なＥＵ離脱が実現する可能性が高まり、短期的にポンドを後押しするだろうとアナリストらは指摘した。

コスト削減の副産物

ドイツ銀行はグループ全体で実施しているコスト削減の一環として今年、大学新卒者の採用を増やした。同じコスト削減の影響で、ベテラン幹部の退社が相次いでいる。同行広報によるプレゼンテーション資料では、2018年の新卒者の採用は774人に上った。前年に比べ20％多く、少なくとも過去５年間で２番目の高水準。採用者のうち半分は法人金融とテクノロジー事業に配属されるという。

ブランド閉鎖

イバンカ・トランプ氏はワシントンでの仕事に注力するため、衣料品や靴を手掛ける自身の会社を閉鎖する。中国をはじめ国外にアウトソース（生産委託）される同氏のファッションブランドは、倫理的な問題が取り上げられたこともあり、一部大手百貨店の間で取り扱いを停止する動きが見られていた。イバンカ氏は電子メールでの声明で、「当面の活動の中心はここワシントンで携わっている仕事だということは分かっている」と説明した。

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