【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年9月10日 6:27 JST

新興国市場の動揺が収まらない中、米国との通商摩擦問題では中国に加え、日本も巻き込まれる可能性が出てきています。自民党総裁選で本格的な論戦が始まる一方、安倍晋三首相は東方経済フォーラムに参加し、ロシアのプーチン大統領との会談が予定されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

全てに関税も

トランプ大統領は、全ての中国からの輸入品に「すぐさま」追加関税を課す用意があると表明した。中国人民銀の周小川前総裁は、経済への信頼に及ぼす影響を懸念。エコノミストも2019年の国内総生産伸び率は落ち込む公算が大きいと警鐘を鳴らす。こうした中で発表された中国の８月の対米貿易黒字は過去最大に膨らみ、一方で輸出の伸びは全体として鈍化した。

後継者プラン

中国の電子商取引企業アリババ・グループ・ホールディングの馬雲（ジャック・マー）会長は10日に後継者プランを発表し、かなりの期間をかけて禅譲を進めていく。同社傘下の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が伝えた。中国で最も裕福な馬氏は教育に重心を移す。

解任論「ナンセンス」

米政権高官とされる人物が匿名でニューヨーク・タイムズ紙に対し、トランプ大統領に批判的な論説を寄稿したことを受け、ペンス副大統領ら政権当局者がそろってトランプ氏を擁護。ペンス氏は９日、トランプ氏解任のために米憲法修正25条を発動させるといった協議は「一切」行われていないと発言。コンウェイ大統領顧問も「実にナンセンスだ」と述べた。

「良い」ＮＡＦＴＡ望む

カナダのフリーランド外相は９日放送されたグローバルＴＶとのインタビューで、米国とカナダは共に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）合意を望んでいると述べた。「カナダは単なる合意ではなく、良い合意を望んでいる」とし、「３カ国にとって良い合意は間違いなく可能だ」とも発言。一方、「悪い合意よりは合意に至らない方がましだと言うとき、われわれは真剣だ」とも話した。

変動幅拡大の次

「一歩踏み出さないよりは踏み出してよかった」。日本銀行ＯＢの神津多可思リコー経済社会研究所長は、日銀が７月の決定会合で長期金利の変動幅を拡大したことを評価する。ただ、金融緩和の副作用軽減には「不十分だ」と指摘。次の一手はゼロ％を下限として「もっと大きな変動幅を認めていくことに尽きる」と語る。

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