経団連が廃止を表明したいわゆる「就活ルール」について文部科学省が調べたところ、６割余りの企業が実際の解禁時期よりも前に選考活動を始めていたことがわかりました。
学生の採用面接の解禁時期を大学４年の６月以降などに定めた今の就活ルールについて、経団連は2021年春の入社分から策定しないことを正式に表明しました。このルールについて、文部科学省は全国2500の企業を調査し、およそ４割から回答を得ました。
このうち、選考を始めた時期を聞いたところ実際の解禁時期の大学４年の６月より前に選考活動を始めていた企業は全体の62.4％に上っていました。選考開始の時期を企業の規模別にみると、従業員300人以上の大企業はルール通り６月に開始したところが37.3％と最も多かったのに対して、中小企業は４月からの開始が27.1％と最も多くなっていました。
調査では、現状のルールの課題が浮き彫りになり、政府も今後、新たなルール作りに向けて経団連や大学の関係者を交えた協議会を設置する方針です。文部科学省は「今のルールがあることで、企業が採用活動に歯止めをかけていた側面もある。学業に支障がでないようなルール作りを検討したい」としています。
