【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年10月22日 6:35 JST

サウジアラビア政府は不明ジャーナリストが総領事館内で死亡したことを認めましたが、二転三転するサウジ側の説明に困惑が広がっています。英国はサウジの説明を信用できないと述べ、フランスはさらなる情報を要求し、ドイツはサウジへの武器輸出を見合わせました。こうした中、米政権からは真相究明を求める一方で、サウジとの関係を重視する発言が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

重要な関係

ムニューシン米財務長官はサウジとの経済的関係の重要性を強調した。サウジ側はジャーナリストが総領事館の複数の館員と交わしていた「話し合い」が口論に発展した後に死亡したと説明しているが、トランプ大統領はＷＰ紙に対し、サウジ側の説明には「ごまかしやうそ」があったと述べた。一方、ムハンマド皇太子については信頼する姿勢を示した。

寝耳に水

トランプ氏は、中間所得層向けの「大規模減税」を検討しているとし、中間選挙直前に発表する可能性があると述べた。実施されれば昨年の税制改革に続く措置となる。ただ税制改革は主に富裕層や企業に恩恵をもたらす内容だとの批判があり、大統領は減税案について「企業向けでは全くない。中間所得層向けだ」と強調した。共和党の苦戦が予想される中間選挙対策の一環だが、共和党指導部には寝耳に水だったようだ。指導部と関係のある共和党税関連のロビイストは、中間選挙前に議会が税政策への対応に取り組むとの認識はないと、匿名を条件に語った。

整合

アトランタ連銀のボスティック総裁は、米経済は金融政策の支援もあって堅調なペースで成長を続けているとし、漸進的な利上げ継続という金融当局の計画と整合しているとの見解を示した。19日の講演では、サウジに制裁が科される事態になれば原油市場や米経済に影響が出る恐れがあると指摘した。

不確実性を除去

イタリアの国債と株式、また欧州の他の周辺国の国債は22日に上昇する可能性がある。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはイタリアを「Ｂａａ３」に引き下げたが、見通しを「安定的」としたことで市場に安心感を与える可能性が十分にある。ソシエテ・ジェネラルのキアラン・オヘーガン氏は「不確実性は取り除かれた。堅調な上昇という見返りがあってしかるべきだ」と述べた。

睡眠たっぷりで３文の得

たっぷり寝たら報酬を出す。今月から「睡眠報酬制度」を導入したのは、オーダーメードのウエディングを手掛ける「クレイジー」。６時間以上の睡眠を週５日以上取った社員を対象に、報酬として同社の食堂で利用できるポイントを付与する。睡眠時間はスマホの専用アプリで計測する。シンクタンクの調査によると、睡眠不足による日本の経済的損失額は国内総生産（ＧＤＰ）比で2.9％と、調査対象の米国、英国、ドイツ、カナダを含む５カ国中最大。

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