【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、原油取引に関するトランプ米政権の対イラン制裁の再発動が１１月５日に予定される中、中国がイラン産原油の輸入を縮小させていると報じた。トランプ政権は、制裁の再発動前にイラン産原油の輸入を停止するよう中国など各国に要求している。

　同紙によると、中国はこれまで、日量約６０万バレルの原油をイランから輸入してきた。しかし国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）など２社が１１月の原油輸入の手配を進めていないという。さらに同紙はテヘランの顧客の話として、中国の崑崙銀行がイランの顧客に対し、１１月４日までに取引を停止する方針を通知したと報じた。崑崙銀行は、両国間の原油取引で決済業務を担当する金融機関。