［ニューヨーク　９日　ロイター］ – 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は９日、米労働市場は活況を呈しているものの、一部では潜在失業や技能不足などの問題が見られ、脆弱性はなお存在しているとの見解を示した。

ウィリアムズ総裁はＮＹ連銀で開かれた労働力に関する会合で、「米国には（職業）経験と経済機会の格差が存在している。各地を訪問する際、技能ギャップが存在していることのほか、景気回復が一様ではないことを常に耳にする」と述べた。

ハーカー総裁も同会合で、「企業は労働力の開発を社会サービスではなく、投資として見なし始める必要がある」と語った。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ＦＯＭＣ声明では今後の利上げの道筋が示されたものの、米国の失業率が３．７％と１９６０年代以来の低水準にあるにもかかわらず、ＦＲＢが緩やかにしか利上げを実施していない理由が両総裁のこの日の発言で裏付けられた格好だ。