［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米労働省が１４日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％上昇し、９カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想と一致した。ガソリンや家賃が値上がりした。物価が安定的に伸びていることを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に予定通り再び利上げする材料となりそうだ。

９月のＣＰＩは０．１％上昇していた。１０月の前年同月比は２．５％上昇。９月は２．３％上昇していた。

ネーションワイドのエコノミストは「ＦＲＢ当局者らは、基調的な物価に一段の上向き圧力が掛かるとみて、今後数カ月間全体のＣＰＩを鈍化させる恐れのある、エネルギー価格の変動を受け流す公算が大きい」と予想。「引き続き１２月の利上げを見込んでいる」と話した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは１０月に前月比０．２％上昇し、市場予想と一致した。前月まで２カ月連続で０．１％上昇だった。１０月の前年同月比は２．１％上昇。９月は２．２％上昇だった。

ＦＲＢが物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数は５カ月連続で前年同月比２．０％上昇。ＦＲＢは目標を２．０％上昇としている。

シティグループのエコノミストは「コアインフレが目標に近いがわずかに下回る状態でも、１２月の利上げは妨げられない」と指摘。「ただ、底堅い成長が続いても積極的な利上げは不要との見方は強まった」と語った。

１０月の前月比の内訳を見ると、ガソリンが３．０％上昇し、ＣＰＩ上昇要因の３分の１以上を占めた。９月は０．２％下落していた。食品は０．１％下落。９月は横ばいだった。家庭用食品は２カ月連続で落ち込んだ。帰属家賃は０．３％上昇。９月は０．２％上昇していた。賃貸家賃は０．２％上昇した。医療費は２カ月連続で０．２％上昇。衣料は０．１％上昇。９月は０．９％上昇していた。家庭用雑貨や自動車保険、タバコも値上がりした。

一方、新車は０．２％下落。電話やインターネットのほか、娯楽用品、日用品も値を下げた。

１０月の雇用統計は、失業率が４９年ぶりの低水準となる３．７％、賃金の伸びは９年半ぶりの高水準を記録した。

ＪＰモルガンのエコノミストは「中長期でみれば、こうした賃金上昇の加速は需要を下支えするほか、事業コストを押し上げる」と分析。「ただより短期では、消費者物価の見通しはドル高や軟調なエネルギー価格という問題に直面する」と見通した。