［ドバイ／ロンドン １４日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国のロシアなどは、２０１９年に最大で日量１４０万バレル減産する提案を協議している。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。価格下落をもたらす供給過剰を回避するため。ただ、ロシアがこうした大幅減産に同意するかは不透明だ。
関係筋によると、アブダビで１１日にサウジアラビア、ＯＰＥＣ非加盟のロシア、その他の国のエネルギー担当相が会合を開き、最大で日量１４０万バレルの減産が選択肢の一つとして協議された。
関係筋１人は「日量１４０万バレルの減産は、それ以上またはそれ以下よりも妥当だと考えている」と語った。
複数の関係筋は、新たな計画にイランとロシアも参加する必要があると述べた。関係筋１人によると、イランは米国の制裁を受けて輸出の減少に直面していることから、新たな合意で生産目標を設定することは望んでいない。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は日量１００万バレルの減産が必要と主張している。ＯＰＥＣは来年の政策を決めるための総会を１２月６日にウィーンで開催するが、関係筋によると、これまでのところ新たな減産幅は固まっていない。
ある関係筋は、最低日量１００万バレルの減産が足元検討されており、減産幅は同１４０万バレルを超える可能性もあると指摘。別の関係者（ＯＰＥＣ代表筋）は１４０万バレルを超える減産は可能ではあるが、市場動向にもよるとした。
こうした中、ＯＰＥＣ当局者らはロシアが新たな減産に加わるか定かでないと指摘した。同国のノバク・エネルギー相は、原油安の歯止めに向けたいかなる緊急対応も正当化されないとの考えを示した。
