ゴーン逮捕の反響（２０日）

【カイロ時事】レバノン外務省は２０日、逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が公正な裁判を受けられるよう求める声明を発表した。両親がレバノン系のゴーン容疑者はレバノン国籍を保有し、少年期を首都ベイルートで過ごした。

声明では、ゴーン容疑者が「海外でのレバノン人の成功を体現する一人」と功績をたたえた上で、「困難な状況にある彼が公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」と強調した。バシル外相は駐日レバノン大使に、ゴーン容疑者と面会するよう指示を出したという。

◯　ゴーン容疑者、もはやルノーを率いるのにふさわしくない＝仏財務相＜ロイター日本語版＞2018年11月20日 / 17:51

［パリ　２０日　ロイター］ – フランスのルメール財務相は２０日、自動車大手ルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者について、もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示した。

その上で、逮捕された事態を考慮し、ルノーが暫定的な経営構造を構築することを望むとした。仏政府はルノー株１５％を持つ主要株主。

ゴーン容疑者は日産自動車会長も務める。

ルノーの広報担当者によると、同社は２０日に取締役会を開催する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、同容疑者の逮捕を受けて暫定的な経営体制について協議する。

ルメール財務相はまた、この問題を巡り麻生太郎財務相と連絡をとるとしたほか、ルノーと日産のパートナーシップはフランスと日本および両社の利益にかなっていると付け加えた。さらに、フランスにとっての優先事項はルノーの安定を確保することだと強調。「ルノーは弱体化しており、早急な行動がそれだけに一層必要だ」と述べた。このほか、フランスの税務当局にゴーン容疑者問題の調査を依頼し、特別な問題は見つかっていないことも明らかにした。

２０日序盤の株式市場でルノーの株価は２．８％安。１９日は８．４％値を下げた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはルノー株の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げ。エクサンＢＮＰパリバも同株の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。