【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年12月4日 6:28 JST

米中貿易戦争「休戦」のニュースは週明けのニューヨーク市場でも相場を押し上げましたが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は朝方に付けた高値から上げ幅を縮小。「重い交渉をするのに３カ月では短過ぎる」という声も市場で上がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

中国はだんまりだが

ムニューシン米財務長官は、中国が輸入自動車の関税撤廃に合意したと語った。トランプ大統領が前日、同様の内容をツイートしたのに続いた。同長官は米中首脳会談の結果を踏まえ、「自動車関税をどこまで引き下げるかについても具体的な議論があった」と発言。「今はそれを話す段階ではない」として詳細には踏み込まなかった。中国外務省は依然としてこの件について、コメントを控えるとしている。

日本勢そろって届かず

11月の米自動車販売でトヨタ自動車とホンダ、日産自動車がいずれもアナリスト予想平均を下回った。これら日本車メーカー３社は米国の競合メーカーに比べてセダンへの依存度が高い。海外勢も総じて振るわなかったが、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）はこうした中で前年同月比17％増とアナリスト予想を上回る伸びを示し、他社と一線を画した。「ジープ」ブランドなどが20％以上伸びた。

２％を下回る方が心配

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、インフレ率が米金融当局の目指す２％を上回ることよりも下回ることの方を引き続き懸念しているとの立場を明確に示した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、グローバル化が価格に及ぼす影響について問われ、「ＦＲＢを含む中央銀行は、ディスインフレの回避に焦点を絞っているというのが現状だ」と語った。

パウエル議長も黙とう

５日に予定されていたパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言が中止された。週末に死去したブッシュ元大統領を追悼するためだと、上下両院合同経済委員会の関係者が説明した。新たな日程はまだ決まっていないという。

予想外の上昇

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は59.3と、市場予想に反して上昇した。前月は57.7で、市場予想では57.5への低下が見込まれていた。10月に落ち込んでいた新規受注と雇用が回復。仕入価格指数が約６年ぶりの大幅低下となったのは、原油価格の下落が影響した可能性がある。

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