・英保守党党首の信認投票、ドイツ銀・コメルツ銀合併を政府支援
・中国製造2025を政府修正、ＦＲＢ保有証券含み損、アイフォーン生産

「投票結果は開けてみるまで分からない」と言われますが、2016年に欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問うた英国の国民投票がまさにそうでした。そのやり直し選挙とも受け止められた今回の保守党党首の信任投票。信任を勝ち取ったメイ首相ですが、来年３月のＥＵ離脱に向けて試練は続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ハードルをクリア

英与党・保守党が実施したメイ党首に対する信任投票は、信任支持が200票に対して、不支持117票だった。メイ首相は予想通り、党首の立場を守ったが、100人を超える不支持があった事実は今後の政権運営や、ＥＵとの交渉に影響を及ぼす可能性がある。メイ首相は一部の議員に対し、次の総選挙に党首として臨まないと伝えている。

法改正も視野

ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。関係者によると、ショルツ財務相やドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）など高いレベルの当事者間で、合併に必要な手続きにかかる費用を引き下げるための法改正などが検討されている。

2035

トランプ政権が貿易戦争の標的とする「中国製造2025」。中国政府は一部の達成目標時期を35年に先送りし、代わりに業界標準の形成に力を注ぐことを検討している。今回の戦略修正で中国と米国とで意思疎通があったのか、あったとすればどの程度の情報が共有されたのかは不明。中国政府は最終的な決定を下していないという。

ＦＲＢ攻撃材料に

連邦準備制度で保有の証券の含み損は９月30日の時価基準で665億ドル（約７兆5300億円）だった。純資産の391億ドルを大きく上回る事実上の債務超過であり、普通の企業であれば財務の脆弱（ぜいじゃく）性として受け止められるのは間違いない。トランプ大統領が金融政策を公然と批判する現在、金融当局の財政悪化という認識が広がるのであれば、議会や国民に対する立場を悪くするリスクがある。

25％なら移管も

アップルに部材を供給するサプライヤーは、米国が中国からの輸入品に賦課する関税を大幅に引き上げた場合、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」生産を中国から移管することを検討するが、アップルは当面、動く計画はない。関係者によると、10％の輸入関税であればアップルは現行の生産体制を維持するが、25％に設定された場合は考え直す必要がある。

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