韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。（石鍋圭）
「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」
防衛省が２１日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。
レーダー照射後に行われた２回の日韓実務者協議で、日本側は哨戒機が探知したレーダー波と韓国駆逐艦のレーダー使用記録を同時に開示するよう提案した。相互の情報を突き合わせることが事実解明の唯一の方法だからだ。しかし、韓国側はこれを拒否した。
そればかりか、日本側の提案を「無礼」と外交上異例の表現で批判し、非公開の合意を破って協議内容を一方的に公表した。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示した。政府は「不実の相手」（防衛省幹部）にまっとうな対話はできないと判断し、協議打ち切りを韓国側に突きつけた。
一方、協議打ち切りで事実解明や再発防止が遠のく懸念もある。韓国側が自発的に解決に向けて動く可能性はゼロに近い。むしろ、レーダー照射の事実を隠したい韓国にとって、曖昧な幕引きにつながりかねない今回の日本の判断は「渡りに船」の側面もある。
防衛省側は「事実解明や再発防止を諦めたわけではない」と説明するが、今後の具体的な対応については「韓国の『最終見解』への反応をみて判断したい」と述べるにとどめた。
自衛隊幹部や自民党国防族からは、韓国との防衛協力の縮小や中止を求める声も上がる。ただ、防衛省の「最終見解」は韓国を非難しつつ、「引き続き日韓・日米韓の防衛協力の継続に向けて真摯（しんし）に努力する」とも訴えている。いまだ不穏な北朝鮮情勢に加え、軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、岩屋毅防衛相も「未来志向の日韓関係」を優先する立場だ。
自衛隊幹部は「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない。形だけの日韓協力は意味がない」と述べる。政府関係者も「自衛隊員の命が危険にさらされた問題を棚上げしたまま韓国と従来の関係を続けることが適切とは思えない。国民の理解も得られないのではないか」と語っている。
