【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは１３日の取締役会で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたカルロス・ゴーン被告に対する退任手当などの支払いを認めないことを全会一致で決めた。ルノーは総額を明らかにしていないが、ロイター通信は約３０００万ユーロ（約３７億６０００万円）に上ると報じた。１８年分の報酬は３月１５日に決めるとしている。
ルノーは、退任後に競合他社に転職しないことを条件に、ゴーン被告に支払う取り決めだった手当を撤回する。過去の報酬の繰り延べ分として行うはずだった株式の付与も見送ることを決めた。ロイター通信によれば、株式の総額は約２６００万ユーロ、退任に伴う手当は４００万～５００万ユーロに上るという。（2019/02/14-00:37）
