［ロンドン ２３日 ロイター］ – クラーク英民間企業相ら英国の閣僚３人は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡って、議会がＥＵ離脱協定の修正案を否決するのであれば、影響の甚大な合意なし離脱を避けるため、離脱延期を支持する考えを示した。２３日付のデーリー・メール紙に連名で寄稿した。
クラーク氏とラッド雇用・年金相、ガーク司法相らはデーリー・メール紙のコラムで、英国が３月２９日に合意のないままＥＵから離脱する事態を避けるべく、必要であれば来週、野党と手を組むことも辞さないと強調、合意なし離脱を回避するようメイ首相への圧力を強めた。
３氏は「来週合意できなければＥＵ離脱を延期すべき」と題するコラムの中で、合意なし離脱は英国の産業、安全保障、領土の一体性に対するリスクだとの見方を示した。「ブレグジットによって英国が新たに独立して世界に大胆に踏み出すどころか、３月２９日に合意なしに離脱すれば、われわれはより貧しくなり、安保も損なわれ、（スコットランド独立の動きが再燃するなど）分裂の危機に陥りかねない」と述べた。
その上で「英経済は短期的、長期的に大きな打撃を受ける。コストは上昇し、ジャストインタイム型のサプライチェーンに依存する企業は大きく混乱、投資も減退する」などと懸念を表明した。
議会の承認が得られる離脱案修正に向けてＥＵと協議を続けているメイ首相は、２月２７日までにＥＵと修正案をまとめることができなければ、次の措置について採決する機会を議会に与えると約束している。
