• トランプ氏が米中首脳会談での署名示唆、英離脱延期が「合理的」
  • デリバティブ混乱回避図る、メリルリンチの名称、ＧＥが事業売却

「サイニング・サミット（署名を行う首脳会談）」になる。トランプ米大統領は、３月に予定する中国の習近平国家主席との会談で新たな通商合意に署名する可能性を示唆しました。追加関税引き上げ期限の延長や協議の成果強調といった動きに市場は安心感を覚え、週明けの米国株もアジア、欧州に続き、小幅ながら上昇スタートとなりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

極めて近づきつつある

トランプ氏は米中通商協議に関して、中国交渉団による再訪米の可能性に触れ、「すぐにまた戻ってくることになりそうだ」と記者団に発言。「首脳会談で合意に署名する見通しで、そうなれば一層素晴らしい」とし、合意に「極めて近づきつつある」と加えた。直後に、合意は「全く実現しない可能性もある」とも述べたが、署名の示唆は両国が合意に近づいているとの見方を浮き彫りにした。

離脱延期が「合理的」

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、英国の離脱期限延期の可能性を巡り、メイ英首相と話し合った。エジプトでのＥＵ・アラブ連盟首脳会議に合わせた記者会見で明らかにした。トゥスク氏は、英下院で合意案承認に必要な過半数の票がないのは明白だとし、「現在の状況では、延期は合理的な解決策になると私は考える」と述べた。

デリバティブ混乱回避図る

英国のＥＵ離脱に伴う混乱を懸念するデリバティブ（金融派生商品）市場に対し、米英当局は、英国が合意なく離脱した場合にも取引を確実に続けられるよう緊急対策を講じることを約束。イングランド銀行（英中央銀行）や米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの監督当局が、離脱後の英国に、ＥＵと米国で締結した既存の合意事項を適用する方針を示した。「世界最大かつ最も洗練されたデリバティブ市場を抱える国として、米国と英国には市場を堅固で効率的、さらにオープンにしておくべき特別な責任がある」とカーニー英中銀総裁。

メリルリンチの名前が

米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、投資銀行事業から「メリルリンチ」のブランド名を外すことを明らかにした。ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）事業ではメリルの名称を残す。ＢｏｆＡの発表によると、投資銀行事業の名称はＢｏｆＡセキュリティーズとなる。

出身企業に売却

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はバイオファーマ事業を米ダナハーに214億ドル（約２兆3700億円）で売却することで合意した。立て直しを目指すＧＥにとり大きな節目となる。ラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2014年まで10年以上にわたりダナハーのＣＥＯを務めていた。発表を受けてＧＥの株価は一時15％上昇した。

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