- アイフォーン禁輸勧告、ＥＵ離脱案の採決、サウジに資金返還
- 日産がゴーン被告の子供の授業料負担、ウォール街ボーナス減少
26日の米株式相場は上昇しましたが、アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」による特許侵害に関する報道が嫌気され、午後は上値の重い展開となりました。アップル株は下げに転じ、１％安で引けました。アイフォーンには日本メーカーの部品も多く採用されており、東京株式相場への影響が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
アイフォーン禁輸勧告
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）のマクナマラ判事は、アップルがクアルコムの特許１件を侵害しているとし、アイフォーンの一部機種について輸入禁止を勧告した。ＩＴＣは判事の判断内容を精査し、７月までに最終決定を下す見込み。クアルコムはもう１件、アップルが特許を侵害していると申し立てているが、こちらについては通常取引終了後にＩＴＣがクアルコムの特許は無効と判断。これに反応し、アップル株は時間外取引で上昇した。
28日に採決か
メイ英政権は首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の３回目の採決を行うのであれば28日を考えている。首相の考えについて知る当局者が明らかにした。離脱推進派のリースモッグ議員が首相の離脱協定案を支持する考えを示唆し、同案が可決される望みが出ている。一方で議会は27日に、首相案に代わる複数の案について採決する。
サウジに資金返還
英ヘッジファンドのファロ・マネジメントは、顧客のサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）向けに運用していた約３億ドル（約330億円）を昨年12月に返還した。事情に詳しい関係者が明らかにした。世界で最も影響力のある投資家に数えられるサウジに対し、こうした動きはまれ。ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受けた措置という。
大学授業料を負担
日産自動車は、カルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていた。事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。日産による授業料負担は、ゴーン被告が1999年に最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていた。スタンフォード大が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
ウォール街のボーナス減少
ウォール街のボーナスは2018年に平均で17％減の15万3700ドル（約1700万円）となった。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官が26日、暫定値として明らかにした。同氏は事業分野別のボーナス内訳には触れていないが、報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツの昨年11月の予想に基づくと、株式トレーダーのボーナスが最も多かった可能性が高い。一方、債券トレーダーやＭ＆Ａアドバイザーなどは低調だったもよう。
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