［パリ １日 ロイター］ – 仏自動車大手ルノーが、カルロス・ゴーン被告の会長在任時にオマーンのパートナー会社に不審な支払いがあったと、フランスの検察当局に通報したことが分かった。関係筋２人が１日、明らかにした。
ルノーの社内調査で判明したという。それによると、同社は２０１１年ごろから５年間にわたり、日産自動車との企業連合の販売代理店であるオマーン業者のスハイル・バハワン・オートモービルズに販売奨励金として数百万ユーロを支払っていた。
このオマーン業者に対しては、日産からも３０００万ドルに上る支払いが行われていたとされている。 関係筋によると、ルノーが仏当局に提出した資料は、支払いの多くがゴーン被告の関係者が運営するレバノン企業を通じて行われていた。
ルノー広報はコメントに応じなかった。
