- 勾留期限は４月14日まで、弁護側は準抗告を申し立て
- ゴーン容疑者はツイッターで会見予告の翌日再逮捕、動画で公開予定
東京地裁は５日、会社法違反（特別背任）の容疑で保釈中に再逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者の勾留を決定したと発表した。期限は４月14日まで。保釈から約１カ月で拘置所生活に戻ることになる。
ゴーン容疑者は４日に逮捕され、東京地検が勾留を請求していた。同容疑者の弁護人は同日、勾留許可の決定を不服として準抗告を申し立てたが地裁はこれを棄却した。東京地検では身柄を拘束する逮捕に踏み切った理由について逃亡や証拠隠滅の恐れがあると説明していた。
ゴーン容疑者は昨年11月19日の最初の逮捕から100日以上勾留され、３月６日に保釈された。その後は都内の制限住居で生活。３日午後にツイッターのアカウントを開設して記者会見を開く意向を示していたが、翌朝再び特捜部に逮捕される事態となった。逮捕は４回目で海外の販売代理店に支出させた日産の資金の一部を私的に流用していた疑いが持たれている。
弘中弁護士は会見で話す予定だった内容についてはすでに動画で記録しており、公表の用意があるとしていた。
日産は同容疑者をすでに会長から解職しており、８日に開催する臨時株主総会では取締役から解任する方針。ルノーも３日にゴーン容疑者が中東の販売代理店や外部弁護士への疑わしい支払いを行っていたことを明らかにし、フランス国内でも法的措置を取る可能性があると発表していた。
ゴーン容疑者は再逮捕前に仏ＬＣＩテレビとのインタビューで仏政府に市民としての自分の権利を守るよう訴えた。フランスのルメール財務相は同容疑者について、「司法制度に直面している他の人」と同じとして、「領事館の保護や推定無罪の恩恵を受ける。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
