【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２２日、昨年１１月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など８カ国・地域への適用除外期限を延長しないと発表した。全面禁輸を目指す方針で、５月２日の期限切れ以降も輸入を続ければ、米国の制裁対象になる。
トランプ政権は昨年５月にイラン核合意離脱を表明して以降、経済制裁を再発動し、イランのミサイル開発やテロ支援などの中止を求めてきた。イラン経済を支える原油収入を断つことで、圧力をさらに強める狙いがある。ポンペオ国務長官は２２日の記者会見で「禁輸をどれだけ続けるかは、イランの指導者次第だ」と警告した。
昨年１１月に禁輸制裁が再発動された際には、原油価格上昇を抑える措置として、日本、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコは最大１８０日間、適用を免除された。
