【シカゴ時事】米国が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。貿易摩擦の長期化が懸念される中、中国の報復関税で打撃を受けている米国の大豆農家は「我慢も限界」「状況は絶望的」などといら立ちを募らせている。
「現実に起きている影響について語る農家の声を聞いてほしい」。米大豆協会のスティーブンス会長は関税引き上げを受け、トランプ大統領の貿易政策に異議を唱えた。大豆価格が低迷する中、会長は「農家の経済的、精神的な負担は無視できない」と厳しい現状を訴え、「生産者は窮地に立たされる」と先行きを憂慮する。
米農務省によると、昨年の大豆の対中輸出量は貿易摩擦の影響で前年から７４％減少。大豆先物価格は１年前に比べ約２割下落している。
また、中国ではアフリカ豚コレラの感染が全土に拡大。大量の豚が殺処分されており、飼料となる大豆の需要が減少することも想定される。
今回の関税引き上げに関しては、他の農業団体からも「農家に損害をもたらしている」（全米トウモロコシ生産者協会）「引き続き輸出市場の重しとなる」（全米小麦生産者協会）などと反発の声が相次いでいる。
