｢消費増税凍結｣の可能性は本当にあるのか？

　写真は2015年5月に都内のドラッグストアで撮影（2019年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 13日 ロイター］ – 内閣府が13日公表した3月の景気動向指数（速報値、2015年＝100）は、指標となる一致指数が99.6となり、前月比0.9ポイント悪化した。同指数から機械的に決める基調判断は、従来の「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げた。「悪化」は2013年1月以来6年2カ月ぶりで、消費税引き上げの最終判断など安倍晋三政権の今後の経済政策運営への影響が注目される。

半導体製造装置・自動車の出荷減響く

景気動向指数はさまざまな経済指標を合成した指数。同指数から内閣府が示す基調判断は一致指数から一定の計算式で機械的に算出するもので、政府の公式な景気認識とは異なる。今回は1）3カ月連続で一致指数が3カ月移動平均で下降、2）前月比がマイナス──との条件から「悪化」となった。

政府は20日発表の1━3月国内総生産（GDP）1次速報や株式市場などさまざまな指標を総合判断し、来週末予定の月例経済報告で公式な景気判断を示す。

3月の一致指数の水準は2016年9月以来の低水準。指数を構成する経済指標のうち、投資財出荷指数や耐久消費財出荷指数、鉱工業生産指数、有効求人倍率などの5指標が悪化した。半導体・液晶製造装置の中国などアジア向け出荷減少や自動車の生産・出荷減少が響いた。

過去の「悪化」時、景気後退期間と重なる

先行指数も96.3と前月比0.8ポイント悪化した。新規求人数、最終需要財在庫率指数、消費者態度指数などの悪化が響いた。

内閣府が一致指数をベースに景気の基調判断を公表し始めた2008年4月以降、「悪化」と判断したのは、2008年6月から09年4月の11カ月間と、2012年10月から13年1月の4カ月間、この2回は景気後退期間と重なっている。

(竹本能文)