週明け１３日の米ニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦激化への懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急反落した。前週末からの下げ幅は一時、７１９ドルに達した。終値は前週末比６１７・３８ドル（２・３８％）安い２万５３２４・９９ドル。終値での下落幅は、米アップルの業績下方修正を発端とした１月３日の「アップル・ショック」以来４カ月ぶり、今年２番目の大きさとなった。
米トランプ政権が１０日に発動した対中関税の引き上げ「第３弾」への報復として、中国は１３日のニューヨーク市場の取引開始前、米国からの輸入品６００億ドル分への関税を６月１日から引き上げると発表。１３日はさらに、米政権による対中関税「第４弾」の発表も予定されている。市場では関税合戦のエスカレートが、世界経済に及ぼす悪影響への警戒感が強まった。
米アップルは前週末比で５・８％も急落。中国で組み立てたスマートフォンを米国に輸入しており、関税合戦による打撃が懸念されている。中国での売上比率が高い航空機大手ボーイングと建機キャタピラーも、ともに４％超の大幅下落となった。
ニューヨーク証券取引所に１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）したばかりの米配車サービス最大手ウーバー・テクノロジーズは、１０％超も急落した。収益性への懸念が重しになっている。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前週末比２６９・９２ポイント（３・４１％）低い７６４７・０２で終えた。（ワシントン＝江渕崇）
