イランのロウハニ大統領は、中国やロシアなど８か国でつくる上海協力機構の首脳会議に合わせてプーチン大統領と会談し、アメリカの圧力にさらされている現状を訴え、加盟国がイランの立場を支持するよう働きかけを求めました。
中国やロシア、それにインドなど８か国が加盟する上海協力機構は14日、中央アジアのキルギスの首都ビシケクで首脳会議を開き、イランのロウハニ大統領もオブザーバーのひとりとして参加しました。
会議でロシアのプーチン大統領は、イラン情勢に懸念を示したうえで、「アメリカのイラン核合意からの離脱は、地域の情勢を不安定にし、核不拡散体制を破壊するものだ」とアメリカをけん制しました。
そして上海協力機構として、イラン核合意を維持することなどをうたった共同宣言が採択されました。
続いてロシアとイランの首脳会談が行われ、ロウハニ大統領は「われわれは、経済制裁という外部からの強い圧力にさらされ、この地域の国々の協力を必要としている」と述べ、上海協力機構の加盟国がイランの立場を支持するようプーチン大統領に働きかけを求めました。
ロシアとイランは、シリア内戦で共にアサド政権を支援するなど、ここ数年、軍事的な協力を深めており、イランとしては、ロシアを通じて各国の支持を取り付けたいねらいがあるものとみられます。
