［ニューヨーク ２０日 ロイター］ – 米アップル(AAPL.O)は、トランプ米政権が計画する対中追加関税に反対する意向を示した。導入されれば、同社の米経済への貢献が低下し、世界市場における同社の競争力が損なわれると主張した。同社の見解が２０日、政府のウェブサイトに掲載された。
トランプ政権は先月、中国への制裁関税の第４弾として、携帯電話など約３０００億ドル分の製品に最大２５％の関税を課す計画を表明。トランプ氏は習主席との会談が不調に終われば実施するとしている。
追加関税の対象にはアップルのｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなども含まれる。
同社が政府に提出した文書には、アップルが米財務省に納める法人税額は米企業最大であることのほか、同社が昨年公表した今後５年間で米経済に３５００億ドル超の直接的貢献を行う計画も記されている。
また、中国や他の海外企業は米市場で大きなシェアがないことから、「米関税が世界の競合企業に有利に働く」と主張した。
この他、飲料大手のキューリグ・ドクター・ペッパー(KDP.N)やディスカウント小売りのダラー・ツリー(DLTR.O)も関税措置への反対を表明。前日には、ハイテク大手のデル・テクノロジーズ(DELL.N)やＨＰインク(HPQ.N)、小売り大手のウォルマート(WMT.N)も反対の意向を示した。
