【ワシントン時事】米上院は２７日、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は日米の安全保障協力に関し、「日本は『責任分担』において多大な貢献をしている」と指摘。日米安保体制は米国に負担が偏っていると批判するトランプ大統領とは一線を画した。
法案は「日本は自国防衛のための軍事能力を大幅に向上させる一方、集団安全保障への貢献も拡大している」と評価。アジア太平洋地域全体の安定と繁栄における日本の寄与も認め、米国の安全と繁栄につながっていると記した。
また、日本は防衛費を引き続き増やすべきだとしつつも、「（在日米軍の）直接的な費用負担や在沖縄米軍の移転経費負担、地域支援、その他の同盟に関する支出面で、最も大きな貢献をしている同盟国の一つ」と位置付けた。
