［ワシントン ４日 ロイター］ – トランプ米大統領は４日、２０２０年の国勢調査に米市民権に関する質問を追加することを目指し、政府の弁護士が方策を模索していると述べた。
ロス米商務長官は２日に「国勢調査局は質問を含まないで調査を印刷する作業を開始した」と述べていたものの、前日になってトランプ大統領は「市民権の質問への回答は重要であり、間違いなく質問を追加する方向で動いている」とし、断念していない姿勢を明示した。
トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で「商務省と司法省は独立記念日にもかかわらず、懸命に作業に取り組んでいる！」と述べた。
ニュースサイトのアクシオスは同日、トランプ大統領が国勢調査の市民権質問の追加を巡り大統領令を発令することを検討していると報道。関係筋の情報として「トランプ政権は、米市民権に関する質問を２０年の国勢調査に盛り込むことの憲法上の要件を満たすため、大統領令発令が妥当かどうか検討している」と伝えていた。
ホワイトハウスのグリシャム報道官は、市民権に関する質問を国勢調査に盛り込む方向で、トランプ政権が「すべての選択肢」を検討していると語った。
米連邦最高裁は先週、政府が質問の追加に関し十分な説明を行っていないとして、政府の方針は無効との判断を下した。同時に、憲法は理論上、政府が国勢調査に市民権質問を追加することを禁じていないとの判断も示した。
グリシャム報道官は最高裁の判断に言及。「十分な説明があれば、質問の追加は合法的と判断された」とし、「トランプ大統領は市民権に関する質問を国勢調査に追加するため、法的権限の範囲内ですべての選択肢を検討している」と語った。
